核軍縮・核兵器禁止条約へ

NPT(核兵器不拡散条約)は1970年発効の核保有5大国を認める既存の軍縮枠組みで、核拡散防止・軍縮・平和利用を3本柱とする。一方、核兵器禁止条約(TPNW)は2021年発効の核兵器を法的に完全禁止・廃絶する初の条約であり、非核国が主導してNPTの不十分さを補完する。 

 

主要な違いと関係性

 

NPT(1970年発効、191か国・地域が締約)

目的: 核兵器の拡散防止、軍縮、原子力の平和利用。

枠組み: 米露英仏中の5か国を「核兵器国」と認定。それ以外の国は核保有を禁止される。

現状: 核軍縮の具体的な期限が示されていない。

 

核兵器禁止条約(2021年発効、2023年時点の締約国・地域数)

目的: 核兵器の「非人道性」を強調し、開発、保有、使用、威嚇を全面的に禁止。

特長: 核兵器の廃絶を明記し、被害者支援や環境修復も義務付ける。

現状: 核保有国や米国に安全保障を依存する国(日本など)は不参加。 

 

日本と核軍縮

日本は「核の傘」に依存しているため、核兵器禁止条約には加盟していない。NPT体制を基本にしつつ、禁止条約の目標は共有しているため、核保有国と非核国の「橋渡し役」として現実的な軍縮を模索する立場をとる